毎年12月、日本では寄付文化の拡大と社会課題への新しい参加の形を広げる 「寄付月間（Giving December）」 が全国で展開されます。寄付というと「お金を出すこと」を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、 不動産オーナーや運用会社には、資金提供にとどまらない独自の寄付の選択肢 が存在します。
GOYOHはリードパートナーとして、寄付月間を応援しています。今回の記事では、不動産が持つ最大の資源である場所とコミュニティを活用した社会貢献事例を収集し、日本の不動産オーナー・ファンドの皆様に向けて、 実践的なアイデアをお届けします。
世界の"場所を寄付する"不動産事例５選
寄付＝お金という固定観念を超えて、空間とコミュニティそのものが社会課題解決のリソースして提供される動きが広まっています。 世界の不動産オーナーやデベロッパー、運用会社が「場所の寄付」を通じて社会的インパクトを生み出している事例を見ていきましょう。
1. TOGA × OzHarvest（豪シドニー）
再開発前の空きスペースを「食品支援＋若者支援」の拠点に
オーストラリアのデベロッパー TOGA は、再開発予定の商業区画を、市議会の承認プロセスを待つ期間、食品ロス削減NPO OzHarvest に無償提供しました。寄付された空間は、 経済的に困難な家庭が無料で食品を受け取ることができる 「レスキュー食品スーパーマーケット」として運営され、さらに、敷地内の旧ホテルも若者支援のための ポップアップ宿泊施設として開放され、居場所のない若者を支える場となりました。
2. Mall of America（米ミネソタ州）
ローカルビジネスに家賃無償スペースを提供
世界最大級のショッピングモールMall of Americaは、 パンデミックによる社会不安の影響を受けたローカルビジネスを支援するため、 「Community Commons」と呼ばれるインキュベーションスペースを開設。BIPOC（マイノリティ）の起業家を中心としたローカルブランドに対し、 最初の3ヶ月間は家賃無料、その後も売上歩合制という条件で店舗スペースを提供し、 通常では出店のハードルが高い巨大モールの一角を、 再挑戦のための「場所の寄付」として開放しました。
3. Westfield Stratford City（英ロンドン）
ショッピングセンターをワクチン接種センターに
ロンドン東部の大型ショッピングセンターWestfield Stratford Cityでは、 新型コロナワクチン接種の加速に向けて、 NHS（英国国営医療サービス）に対しモール内スペースを提供し、 大規模なワクチン接種センターを開設しました。運営を担ったBarts Health NHS Trustは、 若年層を含む多くの住民にワクチン接種機会を提供するうえで、 「交通の便が良く、日常的に人が集まる場所」としてショッピングセンターを選択。 デベロッパーは、モールの一部を医療インフラとして機能させることで、 パンデミック時の社会的セーフティネットとして貢献しました。
4. イオンモール新居浜（愛媛県）
駐車場を地域祭礼・文化イベントの会場として提供
愛媛県新居浜市にあるイオンモール新居浜は、 地域の伝統行事・新居浜太鼓祭りと長年にわたり連携し、 平面駐車場を祭礼イベントや関連企画の会場として提供しています。太鼓祭りの時期には、モールの駐車場に太鼓台やキッチンカーが集まり、 地元青年会議所や商工会議所、観光施設と連携したイベントが開催され、買い物客と地域文化が出会う場所を創出し、地域の活性化をサポートしています。
5. 新宿パークタワー（東京都）
テナントニーズと社会福祉をマッチング
新宿パークタワーは、デジタルプラットフォームを活用してテナント企業・ワーカーの中に社会貢献活動に対する高い需要を把握し、ビルの共用部を福祉チョコレート工房「ショコラボ」に無償提供して販売会を実施しました。製造から当日の運営まで、50名以上の障害を持つ方々の雇用創出や高い売上につながったほか、社会貢献に関心の深いテナント層のニーズにも応えるマッチングプレースを創出しました。
寄付の形は「場所」以外にも
ここまでは、空き区画や共用部を提供する寄附の実例を紹介しました。そのほかにも、さほど高くないハードルで実行できる寄附の形が存在します。
1. 時間とノウハウの寄付
例えば、保有物件で行われるチャリティイベントへの安全管理サポート、空間設計・動線設計のアドバイスや、サステナビリティ企画の設計支援は、NPOや福祉事業者など、空間運営の知見を持たないことも多い事業者に、対して非常に価値の高い「寄付」になります。
2. レジリエンスの寄付
敷地をフードトラックの炊き出しスペースとして、またロビーや共用部を一時避難スペースとして登録するなど、自治体・NPOと防災協定を結び、平時から「いざという時に人が集まれる場所」を準備しておくことも、レジリエンスとしての寄付と言えます。
3. 情報の寄付
テナント向けポータルサイトやLINE公式アカウント、デジタルサイネージ上などで、社会貢献イベントや寄付キャンペーンの告知、NPOや福祉事業者を特集するなど、ビル媒体を活用。社会貢献の情報が日常の動線に自然に届くようにすることも、 不動産オーナーにできる寄付の一つです。
寄付月間を、不動産から社会を動かすきっかけに
いかがでしたでしょうか。不動産という人々が暮らす街の中心にある資産には、社会に大きなインパクトを生み出す力があります。
2025年の寄付月間をきっかけに、不動産から始まる新しい寄付文化をともに育てていきませんか。
寄付月間についての詳細は、寄付月間（Giving December）公式サイト をご覧ください。
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