不動産から気候変動への挑戦
21世紀の人類にとっての最大の課題は気候変動と言っても過言で
近年、グローバルな気候変動への対応機運の高まりとともに、
経済的にも実効的にも、
何故ならば、不動産は世界の温室効果ガス排出量の30%
国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI）の発行するレポートによると、
その一方で、不動産は人々の「住む、働む、遊ぶ、移動する」
近年、不動産分野においては主に3つのグループ（
1. 規制当局：2020年のグローバルリーダー達の動向
- 菅首相、所信表明演説にて、「
2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（ カーボンニュートラル）へ」 - マイケル・ブルーバーグ氏、米大統領選の民主党候補指名争にて、
「 2025年までに新築ビルへのカーボンニュートラルの義務化へ」 (2020年 - ロンドン市長 サディク・カーン氏、「
再選された場合はロンドンを2030年までのカーボンニュートラ ルへ」 - EU、
2050年までに欧州大陸全体のカーボンニュートラルのために1 兆ドルを歳出へ
企業責任においても、
2. 機関投資家：金融市場のリーダー達
- BlackRock社CEO ラリー・フィンク氏「気候変動は、
金融市場におけるファンダメンタルと資金の流れに対しての、 大きな変化を与える要因」 - 国連ネットゼロ・アセット・オーナーズ・アライアンス（
グローバルな年金基金や保険会社によるグループ）、 2050年までに4兆ドル相当の不動産のカーボンニュートラルを 表明 - 欧州の大型年金基金/SWFのAPG、PGGM、Norges Bankが率いるグループによる、
気候変動リスクにおける不動産投資ポートフォリオのベンチマーク 創設へのイニシアティブ発足（同投資家達は、 2009年にESGにおける不動産投資ポートフォリオのベンチマ ークGRESBを創設）
不動産運用会社にとって、温室効果ガスの排出量は、
3. 不動産利用者・テナント：企業からの要望
- マイクロソフト社、2030年までにカーボン・ネガティブへ（
所有・賃借するビルを含む） - Alphabet社（Google親会社）
によるカーボンニュートラルへ積極的な取り組み
不動産利用者やテナントは、入居する不動産に対して、
（参考 : FifthWall.com)
